家の解体は補助金で賄える？支給額や条件を解説

「家の解体に補助金はでる？」
「補助金の具体的な支給額が知りたい」
「補助金が支給される条件はある？」

家の解体工事の費用は、100〜300万円かかる場合もあります。大きな出費となることから、解体せずに放置しているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、近年では「空き家問題」が深刻化しており、地方の自治体などでは補助金が支給されるようになりました。
本記事では、家の解体にかかる補助金の支給額や条件について解説します。
補助金を受ける際の注意点もご紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください。

深刻な空き家問題

「空き家問題」は年々深刻化しています。
総務省が5年ごとに集計しているデータでは、2019年時点で空き家は全国に824万戸あると発表されました。この数は前回の集計から13.6％増加しており、空き家問題が深刻化していることが分かります。
空き家が増えている原因は、解体費用の高騰や建築基準法の改定、税金の増額などさまざまです。

空き家が増えると、以下のようなトラブルが起こる危険性があります。

 

• 家屋の倒壊
• ゴミの放置
• 害虫の増加
• 害獣の増加
• 街並みの景観を損なう
• 不法侵入
• 放火

 

空き家の老朽化が進むことで、倒壊や街並みの景観を損なうだけでなく、不法投棄や不法侵入、放火といった犯罪の危険性が高まります。その結果、近隣住民に迷惑がかかり、治安も悪くなってしまうでしょう。
空き家になっている時間が長いほど、このようなトラブルが発生する可能性は高まります。

家の解体に利用できる補助金

家の解体工事には、地方自治体から補助金が出ます。
制度名や支給金額、支給条件は自治体ごとに異なりますが、解体費用の1/3～1/2程度支給される場合がほとんどです。
ここからは、補助金の詳細をご紹介します。

 

• 老朽危険家屋解体撤去補助金
• 都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
• 建て替え建設費補助金
• 木造解体工事補助金

 

補助金を利用して賢く家の解体を進めましょう。

 

老朽危険家屋解体撤去補助金

老朽危険家屋解体撤去補助金とは、老朽化により倒壊の危険性がある家屋の解体費用を補助する制度です。 家屋は老朽化すると小さな振動で倒壊したり雨風によって外壁や屋根が吹き飛ばされたりします。
このように近隣住民へ危害を加えてしまう危険性がある家屋が補助の対象です。
補助金を受け取るには、耐震診断を受け自治体から認定を貰う必要があります。
補助金の支給額は解体費用の1/5〜1/2程度です。

 

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金

都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金とは、街並みの景観を守るために老朽化した家屋の解体費用を補助する制度です。
函館や京都といった観光地で適用されることが多く、家屋周辺の環境や景観を守ることを目的としています。
補助金を受け取るには、解体後に景観形成基準を満たすような土地の活用が必要です。
そのため、更地にして放置することはできないと考えておきましょう。
補助金の支給額は工事費用の1/5〜1/2程度です。

 

建て替え建設費補助金

建て替え建設費補助金とは、家屋の建て替え時に利用できる補助金です。
老朽化により倒壊の恐れがある家屋や、現在の耐震制度を満たしていない家屋に適用されます。
現在の耐震制度を満たしている家屋に建て替えることで、地震による家屋の倒壊を防ぐことが目的です。
補助金は、家屋の解体費用や、耐震基準を満たした新しい住宅の建築費用の一部が支給されます。
ほかにも、浄化槽や太陽光発電といった機材の設置費用も補助の対象です。
補助金の支給額は解体費用の2/3〜1/2程度で、市町村によって異なります。

 

木造解体工事補助金

木造解体工事補助金とは、現在の耐震基準を満たしていない木造住宅の解体に利用できる補助金です。
家屋1棟の解体にかかる工事費が対象で、着工前に自治体へ申請する必要があります。
木造解体工事補助金は、地震が発生した際の被害を抑えるのが目的の制度です。
補助金を受け取るには、耐震診断を受け自治体から認定を貰う必要があります。
補助金の支給額は解体費用の1/2〜1/5程度です。

補助金の支給条件は？

補助金の支給条件は自治体によって異なりますが、共通の考え方があります。
ここからは、各自治体に共通する補助金の支給条件についてご紹介します。

 

• 個人が所有する空き家である
• 旧耐震建物である
• 建物の老朽化が基準を超えている

 

それぞれの条件について詳しく解説していきます。

 

個人が所有する空き家である

個人が所有する空き家であることが、補助金の支給条件です。
そのため、企業が所有している空き家は補助金がもらえないと考えていいでしょう。
また、倒壊の危険性がとくに高い「特定空き家」と認定されることで、補助金を貰える可能性が高くなります。

 

旧耐震建物である

旧耐震基準建物である場合も補助金を受け取れる可能性が高いです。
「建て替え建設費補助金」や「木造解体工事補助金」は、補助金の支給対象に築年数や耐震基準を設定しています。
旧耐震基準の建物は工事時に行政のチェックが行われていないものがほとんどです。
さらに、震度5以下の地震に耐えられるように作られていますが、最近では震度7の地震も多発しています。
旧耐震基準の建物は、震度7の地震に耐えられません。
そのため、補助金を使って解体工事や補填工事を行う働きが助長されています。
耐震基準は、1981年に新しいものに変わったため、この年代より昔に建てられたものは補助金の支給対象に当てはまる可能性が高いと考えておきましょう。

 

建物の老朽化が基準を超えている

建物の老朽化が進み、基準を超えている場合も補助金の対象になる可能性が高いでしょう。
「老朽危険家屋解体撤去補助金」や「都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金」がこれに該当しています。
老朽化の基準は自治体によって異なりますが、基本的に国土交通省が公開しているガイドラインに沿って行われる場合がほとんどです。
ガイドラインに沿って構造やインフラ、衛生面を診断し、自治体から認定をもらえれば補助金の対象になります。

補助金が支給されないケース

上記の条件を満たしていても補助金が支給されないケースがあります。
どのようなケースだと補助金が支給されないのでしょう。
ここからは、補助金が支給されないケースについてご紹介します。

 

• 税金を滞納している
• 自治体が所得制限を採用している

 

それぞれ見ていきましょう。

 

税金を滞納している

税金を滞納している人は補助金を受け取れません。
家屋の解体に限らず、国や自治体から出ている補助金は国民が毎月納めている税金から出ています。
そのため、上記の支給条件をすべて満たしていても、税金を滞納している人はこれらの補助金は受け取ることはできません。

 

自治体が所得制限を採用している

自治体が所得制限を設けている場合も補助金を受け取れない可能性があります。
補助金は、解体費用が支払えない人のためにあるため、高所得の人は補助金を対象外としている自治体は多いです。
具体的には、年収が1,000万円以上の人は補助金の対象外となるケースが多いため、高所得の人は注意しましょう。
年収が1,000万円あっても、子どもや親の介護で生活が苦しい人もいますが、自治体が所得制限を採用していたらどうしようもありません。
所得制限の有無は、自治体によって異なるため申請前に確認しましょう。

補助金を受ける際の注意点

ここからは、補助金を受ける際の注意点を4つご紹介します。

 

• 補助金が支給される金額は自治体ごとに異なる
• 解体工事の着工前に申請する
• 申請が通るまでに時間がかかる
• 工事が終了しないと補助金は受け取れない

 

これらの注意点は申請前に確認しておきましょう。

 

補助金が支給される金額は自治体ごとに 異なる

上記で補助金の支給額についてご紹介しましたが、具体的な支給額は自治体ごとに異なります。
さらに、上限が決まっている自治体もあるため、解体費用が高額にならないように注意が必要です。
解体費用が高額にならないか不安な場合、見積時に自治体の補助金を利用したい旨を説明しましょう。
そして、補助金を有効活用できるような工事費用に納めてもらえるように、工夫してもらうと出費を抑えることができます。

 

解体工事の着工前に申請する

補助金の申請は、解体工事がはじまる前に申請しましょう。
解体工事がはじまった後に申請しても受理されません。
そのため、解体工事が決まった時点で申請を行うようにしましょう。

 

申請が通るまでに時間がかかる

補助金の申請が通るまで時間がかかるため、早めに申請しましょう。
申請を受けてから自治体は家屋や土地の審査を行います。
審査内容は老朽化の度合いや倒壊の危険性、景観などで現地に出向いて確認するため、審査が通るまで1ヶ月程かかってしまうこともあるでしょう。
審査が通る前に工事が始まってしまうと補助金が受け取れなくなってしまうため、早めに申請する必要があります。
あらかじめ、自治体と解体業者に補助金の申請について相談しておくと、効率よく進められるでしょう。

 

工事が終了しないと補助金は受け取れない

解体工事が完了しないと補助金は受け取れません。
解体業者への支払いが工事完了後の場合、補助金を受け取った後に解体業者へ支払いを行えます。
しかし、解体業者のなかには、工事前に手付金を支払うところや、3回に分けて支払うところなど様々です。
さらに、工事が終わって補助金がもらえる前に支払いを要求される場合もあります。
補助金が無いと全額払えない場合、支払いを遅延してしまうため、あらかじめ必要な分は用意しておくようにしましょう。
どうしても無理な場合はローンを利用するか、補助金の支払いのタイミングを把握してあらかじめ解体業者へ相談しておくと安心です。

家を解体するメリット

家の解体は100〜300万円かかる場合がほとんどで、補助金の申請や解体業者の選定など大変なことが多数あります。
そのため、解体しないほうがいいのではと思っている人も多いでしょう。
最後に、家を解体するメリットを紹介します。

 

• 古家付きの土地よりも高く売れる
• 土地として活用できる
• 近隣住民に迷惑をかけずに済む

 

それぞれ見ていきましょう。

 

古家付きの土地 よりも高く売れる

家屋を解体して更地にした方が高く売れる可能性が高まります。
古屋付きの土地は景観も悪く、土地全体の眺めが把握しにくいです。
さらに、古屋の解体にお金や労力を使うため好まれにくい傾向があります。
そのため、同じ条件の土地でも更地で整地してある方が需要が高く、高額で売れるでしょう。

 

土地として活用できる

古屋が無くなれば土地として活用できるため、用途が広がります。
新築の家を建てる予定が無くても、更地にしておけばそこから駐車場経営や土地の貸し出し、アパート経営やコンテナ経営など、様々な用途で活用できるでしょう。
周辺地域の需要にうまく合わせた活用をすれば継続的な収入にもつながります。
そのため、次の活用方法が決まっていなくても更地にした方がメリットは多いです。

 

近隣住民に迷惑をかけずに済む

更地にすることで近隣住民に迷惑をかけずに済むでしょう。
古屋があることで害虫や害獣被害が懸念されるだけでなく、不法侵入や放火といった犯罪が起きてしまう可能性があります。
その結果、一番被害が出るのは近隣住民の方です。
そのため、迷惑をかける前に古家は解体しておきましょう。

家の解体には補助金を利用しよう

今回は、家の解体費用にかかる補助金の支給額や条件について紹介しました。
家の解体に利用できる補助金は地方自治体によって異なります。
支給額や条件も自治体によって異なるため、家の解体を行う前に調査しておきましょう。
しかし、個人が所有する空き家で老朽化が進んでいる場合は補助金を受け取れる可能性があります。
さらに、1981年以前に建てられた旧耐震基準の建物も補助金の対象になる可能性が高いため、解体予定の家屋が建設された年代を把握しておきましょう。
これらの条件がそろっている場合は補助金を受け取れる可能性が高いです。
家の解体費用は高額になりやすいため、補助金を受け取って賢く解体を行いましょう。

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