家を解体すると固定資産税が上がるの？節税のポイントを解説

家を解体すると固定資産税が上がることから、解体工事をするかどうか迷っているという方は多いのではないでしょうか。
更地にすることで固定資産税は上がりますが、実は家を解体したほうがメリットは大きいのです。

本記事では、家を解体すると固定資産税が上がる理由や節税のポイントをご紹介します。
家を解体するメリットも解説しているため、ぜひ最後までご覧ください。

そもそも固定資産税とは

固定資産税とは、土地や家屋にかかる税金のことです。土地の状態に関わらず、その土地の所有者に課せられます。
一軒家を購入した場合、土地と家屋両方の固定資産税を支払いますが、土地の上に家屋が建っていると軽減措置の対象になり、土地の固定資産税が安くなります。その結果、合計の固定資産税が安くなる仕組みです。

固定資産税の納税先は、その土地や家屋がある市町村で、4月頃に納税します。また、固定資産税の支払い義務が発生するのは、1月1日時点で対象の土地や家屋を所有している人です。
そのため、2月に引っ越した場合でもその土地の固定資産税を支払う必要があります。 支払うタイミングは1年に1回で、主な利用先は行政サービスや福祉サービスです。

家を解体すると固定資産税が上がる

家を解体すると固定資産税の軽減措置がなくなるため、固定資産税があがります。
ここからは、具体的に固定資産税が上がる理由や上がるタイミングをご紹介します。

 

• 住宅用地の特例対象外になるため
• 解体した翌年から固定資産税が上昇する

 

それぞれ見ていきましょう。

 

住宅用地の特例対象外になるため

家を解体することで、住宅用地の特例対象外になります。
住宅用地の特例とは、土地に建物が建っている場合に適用される軽減措置です。
この軽減措置は、家の解体と共になくなります。
さらに、都市計画税も家を解体することで増える税金です。
住宅用地の特例は、土地の固定資産税や都市計画税が以下の通り減税されます。

宅地の種類	固定資産税	都市計画税
小規模宅地（200㎡以下）	1/6	1/3
それ以外（200㎡以上）	1/3	2/3

 

固定資産税は最大1/3〜1/6まで軽減される税金です。
宅地が大きいほど固定資産税の減税額が増えます。

 

解体した翌年から固定資産税が上昇する

固定資産税の支払い額は、解体した翌年から増額します。固定資産税は、1月1日に所有している人が支払います。さらに、1月1日時点の土地の状況によって支払額が決まるため、1月2日から解体工事を行えば、その年の固定資産税は税金が上がる前の金額で支払うことが可能です。
解体工事を行った翌年から固定資産税が上昇するため、工事日程はタイミングを考えて行いましょう。

固定資産税の負担を軽減するポイント

ここからは、固定資産税を軽減するポイントを5つご紹介します。

 

• 更地を公益のために利用する
• 更地を駐車場として利用する
• 農地にする
• アパートに建て替える
• 解体後に土地を売却する

 

家の解体を行う人はぜひ参考にしてください。

 

ポイント①更地を公益のために利用する

家を解体して更地になった土地を、公益のために利用することで軽減措置を受けることができます。
公益とは以下のような活用方法です。

 

• 遊び場
• 幼稚園
• 認証保育所
• 各種学校
• 社会福祉施設付属宿舎
• 特定保存樹林地
• 地域のケア付き住まい
• 町会事務所

 

上記のように活用するには、ある程度の広さが必要です。
さらに、軽減措置の基準や軽減額については市町村で定められています。
そのため、詳細は各自治体に確認しましょう。

 

ポイント②更地を駐車場として利用する

更地を駐車場として利用することで、減税につながります。
駐車場は工事も比較的簡単で、そのあとの維持も楽です。
そのため、土地としての評価が低く、固定資産税も低くなる可能性があります。
固定資産税はその土地の評価で決まるため、同じ土地の広さでも駅チカと山奥では固定資産税の額が違うのです。
また、地域によって土地の利用に制限があるところもあります。
その場合は、制限に合わせて土地を利用しましょう。

 

ポイント③農地にする

農地にすることで、固定資産税の減税が可能です。
上記の駐車場と同じように、農地も土地としての価値が低いため、固定資産税の減税につながります。
農地に変えると、しばらく農業を行う必要がありますが、上手く栽培できれば毎日を楽しく過ごせるでしょう。
さらに、衰退している農業を応援するために優遇措置が設けられています。
この優遇措置によって、更なる固定資産税の軽減が期待できるでしょう。

 

ポイント④アパートに建て替える

更地にアパートを建設することで土地の評価が低くなり、固定資産税の減税が可能です。
建物があると土地の評価は低くなります。
アパートは需要が高く、評価が上がる可能性もありますが、土地と建物合わせた合計の固定資産税の軽減につながる可能性が高いです。
さらに、定期的な収入にもなるため、おすすめの減税方法といえます。

 

ポイント⑤解体後に土地を売却する

更地にした土地を売却することで、固定資産税の支払いを行わずに済むようになります。
売却できた土地の固定資産税を支払う必要はありません。
売却後の固定資産税は、その購入した持ち主が支払うため、固定資産税の支払いを行わずに済みます。
さらに「更地渡し」といって売買契約後に更地にすることによって、高くなった固定資産税を一度も支払わずに売却が可能です。

負担軽減措置が適用されるケースがある

負担軽減措置とは、土地の評価が変わることによって起こる税金の変動を緩やかにするための制度です。
過去、地価公示価格、相続税の評価額、固定資産税の評価額に差異がありました。
この差を正しく直すため、1994年に評価替えを行ったのです。
その結果、評価額が上がり税金の負担が増加しました。
この負担を軽減させ、課税標準額を調整するためにできたのが負担軽減措置です。
措置の内容は、負担の大きい土地は負担を引き下げ、負担の少ない土地は徐々に負担を大きくすることにより、課税標準額を調整します。
実際に軽減される金額の計算方法は、地方自治体ごとに異なるため、具体的な数字が知りたい場合、市町村のHPで確認するといいでしょう。

家を解体しなくても税金が上がるケースがある

家を解体しなくても税金があがるケースがあります。
それは、家が「特定空き家」に指定されてしまった場合です。
特定空き家とは、以下の空き家を指します。

 

• 放置することで倒壊の恐れがある
• 保安上危険となる恐れがある
• 衛生上有害となる恐れがある
• 著しく景観を損なっている
• 周辺の生活環境の保全のために放置が不適切である

特定空き家に指定されてしまうと今まで受けられていた「住宅用地の特例」が受けられなくなります。
その結果、1/3〜1/6まで軽減されていた固定資産税を全額支払うことになるでしょう。
さらに、特定空き家に認定されると空き家を解体するよう命令が下ります。
この命令に従わないでいると罰金を徴収される可能性があるため、命令には迅速に従いましょう。

補助金を活用して税金による負担を軽減する

補助金を活用することで、税金による負担を軽減できます。
各市町村の自治体には、家の解体費用を補助する制度がありますが、自治体ごとに制度名や支給額、支給条件が異なる場合がほとんどです。
しかし、以下のような制度名は家屋解体に関するものなので覚えておきましょう。
 

• 老朽危険家屋解体工事補助金
• 危険廃屋解体撤去補助金
• 都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
• 木造住宅解体工事補助金

これらの補助金をうまく活用することで、解体費用の1/3〜1/2を受け取ることができます。
補助金を受け取るには、老朽化が進んでいることや旧耐震基準の建物であるなど、一定の条件を満たさなければいけません。
しかし、条件をすべて満たしていても税金を滞納していたり高所得だったりという人は補助金がもらえない可能性があります。
誰でももらえる補助金ではないため、申請前に自分は補助金をもらえるのか確認しておきましょう。

家を解体する場合のメリット

ここまで読み進めてきて、家を解体しないほうがいいのではと疑問に思った人も多いでしょう。
しかし、家の解体を行うことで以下のようなメリットがあるためおすすめです。
 

• 家の維持費を抑えられる
• 売却する際に売りやすくなる
• 新たに土地を活用できる

それぞれ見ていきましょう。
 

家の維持費を抑えられる

家を解体することで、家の維持費を抑えることが可能です。
家は使わないと、カビが発生したり床や壁が腐食したり虫や害獣が住みついたり庭の草が生え放題になってしまったりするため、老朽化が進みます。
そのため、きれいな状態を維持するには定期的に手入れをする必要がありますが、普段使っていない家を手入れするには相当の費用がかかってしまうでしょう。
家が無くなることで、手入れにかかる費用を抑えることができます。
その結果、維持費の削減につながるのです。

 

売却する際に売りやすくなる

家を解体しておくと売却する際に売りやすくなります。
古屋がある空き地より家を解体して整地した土地の方が需要が高く、買い手が見つかりやすいです。
更地にしておくと、購入者も土地全体のイメージが付きやすく、土地を活用しやすいため人気があります。
さらに、更地の方が解体の手間や費用がかからずトラブルも少ないため、高値で売れる可能性が大きいです。
また、更地にしておくと個人の買取だけでなく不動産会社から買い取られることもあるため、買い手の幅が広がります。
このように、売却時のメリットが多いため、更地にしておくことがおすすめです。
 

新たに土地を活用できる

家を解体して更地にしておくと、土地を活用しやすくなります。
以下のような活用方法がおすすめです。
 

• 駐車場経営
• アパート経営
• 店舗経営
• 太陽光発電

その地域に需要がある方法で活用すれば、継続的な収入が見込めるでしょう。
更地にしておくとこれらを始めるときにすぐ始められますが、古屋がある状態だと更地にするまでに時間がかかってしまいます。
そのため、家を解体して更地にしておきましょう。

家を解体しても固定資産税は軽減できる

固定資産税の節税のポイントをご紹介しました。
家を解体すると軽減措置が受けられなくなり、固定資産税は1/3〜1/6上がります。
しかし、更地を公益や駐車場、農地やアパート経営などに活用することによって固定資産税の軽減が可能です。
さらに、固定資産税を支払う前に土地を売却することで、高額な税金を支払わずに済みます。
そのためには、タイミングを見計らって家を解体する必要があるでしょう。
家の解体は信頼できる解体業者に依頼することで、迅速に対応してくれます。
とくに、地元密着型の解体業者に依頼すれば補助制度や節税方法を教えてくれるでしょう。
そのため、固定資産税を軽減したいのであれば、地元密着型の解体業者への依頼がおすすめです。

株式会社永雅では、迅速・丁寧・低価格をモットーに、環境にやさしい解体工事を目指しております。お気軽にご相談ください。