空き家を解体して更地にする4つのメリット

今まで建物が建っていた土地を更地にした場合、固定資産税の価格が変わってしまうのをご存じでしょうか？

 

理由として、2つのことが挙げられます。

・建物付きの土地の場合は、固定資産税が安くなる税制になっている
・更地であると固定資産税の軽減措置が適用されない

 

（特例により税金は軽減される）
まず、その特例措置における「住宅用地」について説明していきます。

住宅用地は、住宅を建てるための土地のことです。

つまり、田や畑、山林、雑種地などどのような土地であっても、

最終的に「宅地」として活用予定の土地を「住宅用地」と言います。

住宅用地に該当しない土地を「非住宅用地」といい、

ここでは店舗や工場などを立てるための土地や農地として活用されています。

 

（住宅用地の特例措置）
住宅用地の場合、固定資産税課税標準の特例措置を受けられます。

住宅用地の特例措置を適用した計算方法については、住宅用地の区分に応じて異なります。

住宅用地であって住戸1戸につき200㎡（約60坪）までの部分については「小規模住宅用地」とされ、

課税標準額の6分の1が軽減されます。

また小規模住宅用地以外の住宅用地に関しては、課税標準額の3分の1が軽減されることとなります。

 

【空き家を解体して更地にする4つのメリット】

 

1：空き家の維持にかかる費用を抑えられる

誰も住んでいない空き家を管理するためには、維持費が必要です。

「特定空き家」とならないためには、定期的に手入れをすることが求められます。

空き家を解体することで、維持費などの費用がかからず、特定空き家になる不安を抱えることがありません。

 

2：土地のみを売却すると買い手が見つかりやすい

更地は、新築住宅や駐車場など買い手視点を考えると思い通りに利用できます。そのため空き家を解体して更地にすることで、買い手が付きやすくなるメリットもあります。

また更地は、建物付きの土地よりも価格が上がるケースもあります。これはすぐ次の事業に着手できるためです。個人からの買い手だけではなく、注文住宅を建設して土地付き建物として販売する不動産会社が買い手となるケースもあります。

 

3：新たに賃貸物件を建てて運用できる

ある程度の広さのある土地の場合、空き家を解体して新築賃貸物件（アパートなど）を建てることで新たな収入を得ることが可能です。

更地のまま所有するのではなく、賃貸住宅をたてることで「小規模住宅用地の特例」や一般住宅用の軽減措置の適用が可能となり、固定資産税を安く抑えられます。

 

4：事業に土地を活用できる

空き家を解体して、新しい事業に活用できるといったメリットもあります。田舎の場合は、賃貸需要が見込めない地域もあるため、駐車場や太陽光発電システムとして土地を活用するというのも方法の1つです。

 

解体工事についてのお見積り、ご相談は株式会社永雅までお気軽にご連絡くださいませ。

 

（見積り時、別途料金は残置物及び基礎解体時の地中埋設物の撤去処分のみ）

※堺市、和泉市、岸和田市を中心に大阪南エリアで多くのお客様にご利用いただいております。