解体工事の際に、解体業者や近隣住民とのトラブルを防ぐ方法！

解体作業はその性質上、どうしてもトラブルが起こりやすいものです。
この記事では、解体業者の選び方や、解体工事前・工事中、工事終了後に起こりやすいトラブル、その対処法について解説します。事前にどんなトラブルがあるのか知っておくことで、トラブル回避もしやすくなります。ぜひご参考ください。

解体工事はトラブルが起きやすい

解体工事は近隣住民との間でも、業者との間でもトラブルが起きやすいと言われています。解体業者を選ぶ際には、複数の業者から見積もりをとる、口コミを参考にするなどして、信頼できる業者を選びたいものです。

解体工事の前に行っておくこと

解体工事の前にトラブルを防ぐために行っておくことには、以下の3つが挙げられます。

 

近隣への挨拶

まずは近隣への挨拶です。解体工事では、大きな音がしたり、粉塵が舞ったりということが考えられます。また、重機や作業用トラックが走ったり、時には停車していたりということもあるでしょう。これらは解体作業を行う上で仕方のないことではありますが、近隣の人にとって迷惑になることも確かです。

「〇月〇日から〇日間ほど解体工事を行います。ご迷惑をおかけするかと思いますが、よろしくお願いします。」と一言挨拶があるだけで、印象は大きく変わります。解体工事を始める前に、施主と、解体業者の担当者とで挨拶回りをしておきましょう。
また、挨拶周りの際には1,000円〜3,000円程度のお菓子を持って行くのがよいでしょう。

 

解体業者に許可証を提示してもらう

解体工事は、誰でもしていいものではありません。解体工事を行うには、解体工事業登録や建設業登録をする必要があります。

解体工事業登録をしている業者は、500万円未満の解体工事を請け負うことができます。500万円以上の解体工事は、建設業登録をしている業者だけが請け負うことができます。解体工事の契約を結ぶ前に、きちんと許可を得ている業者なのか確認するために許可証を見せてもらいましょう。許可証が出せない業者は、登録をしていない可能性があります。

なお、解体工事業者登録は、各都道府県のホームページ上で確認できます。また、建設業許可は国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」から調べられます。ということは、許可証を見せてもらわなくても登録がきちんとされているかどうか調べることは可能です。 しかし、許可証の提示を求めた時に渋るような業者には注意した方がいいでしょう。

 

解体業者が保険に加入しているか確認する

重機が隣の家のブロック塀に当たってしまったなど、気をつけていても解体作業中にトラブルは起こります。そのため、損害賠償保険への加入は必須です。 依頼しようとしている業者が損害賠償保険に加入しているか、その保障内容が十分なものであるか、契約前に確認しましょう。

解体工事の最中に発生しやすいトラブルと対策

続いて、解体工事の最中に発生しやすいトラブルと、その対策について見ていきましょう。

 

騒音や振動によるトラブル

まずは騒音や振動によるトラブルです。建造物を壊すという作業の性質上、騒音は避けられませんし、重機やトラックを使用することによる振動も起こります。

先に述べたように、事前に挨拶をして大体の工事の日程や時間帯を伝えておけば、近隣の方も「〇時には終わるだろうから」と目星をつけることができます。いつ終わるかわからない騒音や振動がずっと続いている、というのはかなりのストレスです。騒音や振動は防げなくてもストレスを減らす対策はできます。

また、騒音規制法では住宅地や商業地(第1号区域)では午前7時から午後7時まで、工業地帯(第2号区域)では午前6時から午後10時までの時間帯に工事を行うよう定められています。工事を早朝から始めたり、夜遅くまで行うことは避け、決められた時間内で行うようにしましょう。

 

ほこりや粉塵によるトラブル

ほこりや粉塵によるトラブルもよく起こるトラブルのひとつです。養生シートや防塵シートを事前にしっかりと張り巡らせることで、対応できます。それでも多少なりとも舞ってしまう場合もあるでしょうが、きちんと対策してあるのとないのでは、受ける印象も違います。

可能であれば、施主もきちんと対策がしてあるかどうか、確認するとよいでしょう。

 

路上駐車によるトラブル

解体工事中は工事業者の車やトラックが路上駐車していることもあります。業者には近隣のコインパーキングを使うよう促し、どうしても路上駐車する必要がある時には、すぐに車を動かせるようにスタッフを1名車につけるなどの配慮をしてもらいましょう。

 

近隣家屋や公共物の破損によるトラブル

近隣家屋や公共物を破損してしまい、トラブルが起こることもあります。例えば、隣家のブロック塀に重機が当たって塀が壊れてしまった、隣接しているゴミ置き場まで壊してしまったなどのトラブルです。

まずは、どこまでが施主の所有物で、どこからが公共物なのかをきちんと業者に説明しましょう。また、双方の言い分が食い違うトラブルを避けるためにも、工事を始める前に主要な部分は全て写真の記録を残しておきましょう。

また、万が一近隣家屋や公共物を破損してしまった場合の対応はどのようになるのか、事前に業者に確認しておきましょう。基本的には、100%業者の過失であれば業者負担での修理になります。保障内容で揉めないためにも、損害保障保険にきちんと入っているかの確認は欠かせません。

 

害虫や害獣によるトラブル

解体工事をすることにより、ゴキブリ、シロアリ、ハエ、ネズミなどの害虫、害獣が出てきて近隣の家に侵入してしまうことがあります。こういった害虫、害獣は視覚的にも不快感を与えますし、衛生面でも侵入は避けたいところです。

まずは、解体工事をする前に問題がないか確認しましょう。特に、長年空き家にしていると害虫や害獣が住みつきやすくなりますので、しっかりと確認し、必要であれば駆除作業をしてから解体作業に入りましょう。どうせ解体するのに駆除作業なんて…と思う人もいるかもしれませんが、解体作業では害虫や害獣を捕まえることはしません。近隣の家に入り込んでその駆除まですることになったらそちらの方が大変です。

可能であれば、空き家は定期的に訪問して、窓を開けて空気を通しておきたいところです。

 

工事の時期や費用によるトラブル

工事の時期や費用によるトラブルも起こりがちです。

まずは、きちんと実地調査をして見積もりを出してくれる業者を選ぶことです。工事業者を選ぶ時には、十分な実績があるかどうか確認しましょう。見積もりの際に工程表なども一緒に出してもらい、時間的に無理な工程を組んでいないかなどを確認した上で、何がどうなると費用が上乗せになるのか、どのような可能性が考えられるのかを事前に確認してください。特に、後から発見された撤去すべきものの処理についてはきちんと確認しておかないと、勝手に処分されて費用を請求されたというトラブルも散見されます。

工事期間中は出してもらった工程表を持って自分で工事を確認しに行き、進捗を確認しましょう。

正当な理由や通告なく遅延する場合には、損害賠償請求なども視野に入れてもいいかもしれません。「廃棄物が思ったよりも多かった」などと嘘をつき費用を上乗せしようとする悪徳業者もいます。そういった業者に引っかからないためにも、見積もりの明細をきちんと確認することや、許可証の確認は大事です。

解体工事が終了したら確認したいこと

無事解体工事が終わったからといって気を抜いてはいけません。最後の仕上げ、各種書類の手配までがきちんと終わって初めて解体工事は完了したと言えます。

 

整地までされているか

解体工事が終わった後は、産業廃棄物をきちんと処理し、土地を平らにならして次に使えるようにする整地作業をする必要があります。

きちんと整地されていないと、その後何かを建てる時に整地費用が上乗せされたり、土地を売るときに売却価格が下がったりと施主に不利益が生じます。

「解体工事が終わった」との連絡を受けたら、きちんと現地を確認に行きましょう。一度工事完了の書類にサインをしてしまったら、後からきちんと処理されていない部分を発見しても、泣き寝入りすることになってしまいます。

 

工事の内容に相違がないか

工事の内容が見積書と違っていないかもきちんと確認しておきたいところです。

例えば、撤去するはずのものが撤去されていない、するはずの作業がなされていないなどがあれば、業者に確認をしましょう。あまりにも悪質であれば工事のやり直しや損害賠償請求も視野に入ってきます。

言った言わないのトラブルを避けるためにも、見積もりは金額だけでなく内容もきちんと記載してもらい、契約の内容はきちんと書面に残すようにしましょう。

 

建物取毀し証明書が発行されているか

「建物取毀し証明書（たてものとりこわししょうめいしょ）」とは、建物を壊したことを証明する書類で、解体工事を請け負った解体業者が記入し発行することになっています。

建物取毀し証明書は法務局に建物滅失登記をする際に必要な書類です。滅失登記の際に建物取毀し証明書の添付は法律で定められているわけではなく、建物取毀し証明書の添付が必要ないとする法務局もあります。しかし、建物取毀し証明書なしでの滅失登記は、通常よりも時間がかかります。解体工事が終わったら、必ず建物取毀し証明書を発行してもらいましょう。

解体工事でトラブルが起こってしまった場合の相談先は？

解体工事会社ともめる原因としては、金銭上のトラブル、解体工事内容の不一致、解体工事における瑕疵、近隣の方への迷惑などさまざまです。解体工事において、こうした事態が発生した場合は、まずは以下の窓口に相談するのが良いでしょう。

 

消費者センター

消費者センターは、独立行政法人国民生活センターが全国各地に設けている相談窓口です。 消費生活センターでは、消費者からの消費生活全般に関する苦情や問い合わせを、専門の相談員が受け付けています。運営元は独立行政法人ですから、処理にあたっては、公正な立場を取ります。

消費者センターがどこにあるかわからなければ、「消費者ホットライン」（188番）にかけると、近くの消費者センターや消費相談窓口を教えてくれます。

 

弁護士

「弁護士に相談する」と言われると、ハードルが高く感じるかもしれません。しかし、地方自治体で無料相談を行っているところがほとんどです。例えば東京都新宿区では、「新宿区に在住または在勤の個人、お一人30分以内の相談」という条件で、毎週水曜日、木曜日に法律相談を受け付けています。その他細かい条件もありますが、こういったものを利用し、弁護士を立てて本格的に争うことにメリットはあるのか確認することもできます。民間の法律事務所でも初回相談無料のところもあります。

自分で弁護士を探す場合には、インターネット上で「弁護士　〇〇（お住まいの地名）」と入れれば、近くの弁護士が探せます。取り扱い判例や、経歴をよく読み、得意な分野は何なのかを確認しましょう。解体トラブルに強い弁護士に相談することで、より有利に話を進めることができるでしょう。

どこへ相談するにせよ、何が起きて何で困っているのか、相手の言い分は何か、こちらの言い分と要望は何かを整理してから訪れることで、より有意義な相談が可能となります。

 

法テラス

法テラスとは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。サポートダイヤルやインターネットで相談を受け付ける他、経済的に余裕のない人を対象に無料の法律相談を行っています。こちらの無料相談は、同じ話題で1回30分、3回まで相談することができます。

解体工事は信頼できる業者に依頼しよう

ここまで、解体工事にまつわる業者とのトラブルを見てきました。トラブルを未然に防ぐことや、起きてしまった時にどのような対応を取るかも大事です。いくつかの業者から見積もりをとる、口コミを参考にするなどして、解体作業はより信頼できる業者に依頼するようにしましょう。

株式会社永雅では、迅速・丁寧・低価格をモットーに、環境にやさしい解体工事を目指しております。お気軽にご相談ください。