解体工事業者が加入すべき損害賠償保険とは？種類も解説

解体工事は危険を伴う工事です。トラブルや事故が起こる可能性が高く、そのため保険に加入している業者が多いのです。

重機を使って建物を壊していると隣の屋根を壊してしまったり、廃棄物の搬出で他人の車に傷をつけてしまったりなど、さまざまなトラブルや事故が起こる可能性があります。

本記事では、解体工事業者が加入する保険について詳しく解説していきます。

建物の解体を考えられている方は、ぜひご参考ください。

解体工事で起こり得るトラブル

建物を解体している際に発生するトラブルには、以下の3つのケースがあります。順番に解説していきます。

 

ケース①隣の建物を壊してしまった

隣の建物を壊してしまったケースとしては、解体している際に破片が飛び散り隣の屋根の瓦を割ってしまったり、解体で利用している重機が隣の建物に当たって建物を壊してしまったりといったことがあります。

また、解体工事は直接物が当たって建物を壊す場合もありますが、重機などの作業の振動により隣の建物の壁にヒビが入ったりする場合もあるでしょう。

前もって被害を予見することが難しい場合もありますが、施工前に近隣住宅の状況を確認し、振動などで壊れる危険性がないか、工事車両が通って危険なところがないかなど、事前確認が必要です。

調査した状況を踏まえて、周辺環境に合わせた重機の使用や、工事方法の選択が重要となります。

 

ケース②通行人が怪我を負った

通行人が怪我を負ったケースとしては、解体作業中に隣を歩いていた人に壊れた廃棄物が当たり怪我をさせてしまった事故も起こっています。

トラックで廃棄物を搬出する際に警備員の不手際で、接触事故を起こしてしまうなど、通行人が怪我を負う場合も多いです。

解体作業中は解体作業員だけではなく、たまたま隣を歩いていた第三者に怪我を負わせる可能性も考えられるため、常に最新の注意を払う必要があるのです。

 

ケース③近隣住民からクレームが入った

近隣住民からクレームが入ったケースとしては、解体工事の騒音や振動のため眠れないと苦情が入ることがあります。

直接発注者へ解体工事の粉じんで洗濯物が干せないなど、近隣住民からクレームが入ることも。

工事する時間帯、近隣住宅への事前通知、防音シート、ホコリが舞い上がらないように散水しながら工事を進めるなど、周囲への徹底した配慮が求められます。

解体工事に必要な保険

解体工事は事故やトラブルが起こる可能性が高いため、万が一のため保険に入っておくことが必要です。

一般的に発注者側が保険に入る必要はありません。解体工事を行う業者側が保険に入ります。

解体工事は建設業に含まれているため、「建設工事保険」や「組立保険」が該当しますが、 通行人への怪我や、近隣建物への被害への補償は、保険対象外となっている場合が多いです。

そこで、多くの業者は近隣住民や通行人などの第三者への被害を補償するため、「請負業者賠償責任保険」に加入しています。

 

請負業者賠償責任保険

請負業者賠償責任保険は、第三者の通行人や隣の住宅への損害を保証してくれる保険です。保険期間中に発生した事故が対象となっています。

補償内容	詳細
損害賠償金	被害者に支払う治療費や修理費などの補償
争訟費用	裁判や弁護士費用などの補償
損害防止軽減費用	発生した事故に対して、損害の拡大防止や軽減防止策を講じた際に発生した費用に対する補償
緊急措置費用	被害者の応急手当や病院へ運ぶときにかかった費用の補償
協力費用	保険会社が事故の対応や解決に協力するためにかかった費用の補償
権利保全行使費用	第三者に損害賠償請求ができる場合、権利を保全・行使するために支払った費用の補償

 

補償される内容や金額は、保険会社や契約内容によって異なってくるため、確認が必要です。

解体工事に関わる損害賠償保険の種類

解体工事に関わる損害賠償保険には、3種類の保険があります。順番に紹介していきます。

 

年間単位の保険

年単位で加入する保険で、包括契約とも呼ばれています。保険料は年間の売上金額によって決まります。

1年間に請け負う工事全てが保険対象となり、保険手続きが簡素化され保険契約忘れを防ぎます。

 

工事単位の保険

請け負う工事ごとにその都度入る保険です。保険料は、工事の請負金額によって決まります。

保険加入した工事に対してのみ保険が適用される仕組みで、難易度が高く事故が起こる確率が高い危険な工事を請け負う時にだけ、保険に加入するという方法を取る業者もあります。

注意すべき点は、同時期に別の解体工事を請け負った場合は、保険適応させるためには、別の解体工事についても保険に入らないと、補償の対象になりません。

 

車両単位の保険

解体工事で使われる車両や重機に対して年間で契約する保険です。

車両単位の保険に加入しておくと、解体工事で使われる重機が壊れた場合に補償を受けられます。また、重機の誤作動から発生した事故は本来なら補償の対象外ですが、損害賠償も補償されるようになります。

一般的に請負業者賠償責任保険では、重機の誤作動から発生した事故は補償の対象外になることが多いです。

車両単位の保険は、その保険単体で加入することはあまり想定されていません。年間単位の保険や工事単位の保険のオプション保険のような位置づけです。

解体工事業者に関わる法律

解体工事業者に関わる法律が、2つあります。
順番に解説していきます。

 

民法709条

民法709条には、「故意または過失による損害賠償責任」が規定されています。

 

民法第709条：故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

※引用WIKIBOOKS

故意や過失で損害を与えた場合、解体工事業者には損害賠償の責任が生じます。

 

民法716条

民法716条には、「注文者の責任」が規定されています。

 

民法第716条：注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない。

※引用WIKIBOOKS

基本的に、解体工事で第三者へ損害を与えてしまった場合の責任は、解体工事業者が負います。 ただし、発注者（注文者）が無理な工期を押し付けたり、悪天候で作業などできない状況で、作業を強行させたりすることで事故が起こった場合などは、発注者に過失があったと認められれば発注者も賠償責任の対象になります。

解体工事のトラブルの防止策

解体工事で起こるトラブルの防止策が3つあります。順番に紹介していきます。

 

業者の損害賠償保険への加入状況を確認する

解体工事業者を選ぶ際、必ず保険に入っているかどうか確認してください。

保険に加入している場合は、保険のコピーを提示してもらい、保険で補償される範囲・賠償金額の支払い限度額を確認しましょう。

未加入の業者に頼むのであれば、保険への加入を促してみてください。

保険金額が高いため保険に入っていない場合は、保険料が入った見積もりの作成を依頼し、見積もりを取るようにしてください。

トラブル防止には、保険に入っている業者を選ぶようにしましょう。

 

近隣住民に挨拶を済ませておく

ご近所からのクレームを極力少なくするために、解体工事を始める前に近隣住民へ丁寧に挨拶しておくことが大切です。

解体工事は、騒音や粉じんをださないようにすることは不可能です。もしトラブルが起こっても、事前に挨拶しておくことで被害者からのリアクションが変わることもあります。

極力迷惑をかけずに工事を進めることが最も重要ですが、近隣住民への理解を求めておくためのアクションも大切です。

 

工事期間を無理に短くしない

コストを下げるために工事期間を無理に短くしたり、悪天候での工事を指示するなど、無理な要求は禁物です。

発注者の無謀な注文が要因で事故が発生したと認められた場合、損害賠償責任（民法716条）が生じます。

余裕を持ったスケジュールで解体工事を行うように業者に依頼しましょう。

安全意識の高い解体工事業者を見つける

今回は、解体工事業者が加入する損害賠償保険について紹介してきました。

建物の解体は他の工事に比べて、事故やトラブルが起きやすく常に危険を伴います。 工事業者を選定する際は事故に対する意識が高く、安全性について理解のある正しい業者を見つけましょう。

株式会社永雅では、迅速・丁寧・低価格をモットーに、環境にやさしい解体工事を目指しております。お気軽にご相談ください。