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解体工事業者が間違えて家を解体してしまった場合の責任は?

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解体工事業者が間違えて家を解体してしまった場合の責任は?

解体工事業者が間違えて家を解体してしまった場合の責任は?

2024/04/19

業者に家の解体工事を依頼して、実際に解体されたのは隣の家だったという事例が少なからずあります。

業者が間違えて家を壊してしまう理由には何があるのでしょうか。間違えて家を解体してしまった場合の責任は誰が負うのかも気になるところです。

業者が間違えて家を解体することはある?

家同士の間にブロックやフェンスなどがない場合、境界があいまいで隣の家を解体してしまう可能性はあります。下見をした親方が現場当日不在の場合、職人たちは現場監督の指示に従うしかありません。施主が間違えて解体する家を指示してしまえば、業者は疑うことなく解体します。

隣の家を間違えて解体した場合の責任の所在

隣の家を間違えて解体した場合、責任は業者か施主どちらが負うのでしょうか。責任の所在は、間違った原因がどちらにあるかで異なります。

 

解体範囲を明確に共有していた場合

民法709条にもとづき、家を解体した業者が責任を負います。

 

(不法行為による損害賠償) 第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

e-GOV法令検索

 

以下に挙げるケースでは、解体業者に非があると主張できます。

 

  • 施主の立ち会いのもと、解体範囲の地面や壁に印を付けた
  • 図面を用いて解体範囲を指示していた
  • 写真や動画などで解体範囲を一緒に確認した

 

解体範囲を明確に共有したにもかかわらず隣家を壊してしまうのは、双方の理解が不十分だった可能性があります。解体する際の図面作成や写真撮影は業者が行うことが一般的です。この図面が間違っていたり写真がわかりにくかったりすると、正確な解体範囲を確認できません。施主は解体業者が作成した図面と新築時の図面と照らし合わせて、境界が合っているかどうか確認することが重要です。

 

施主が確認を怠っていた場合

民法716条にもとづき、施主の指示が間違っていた場合は業者に責任を負えない場合があります。

 

(注文者の責任) 第七百十六条 注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない。

e-GOV法令検索

 

解体当日は施主も立ち会うのが理想的ですが、立ち会えない場合は解体業者に電話やメール、事前に書類を渡して指示を出すことになるでしょう。しかし、この指示に誤りがあれば業者は間違えて家を解体してしまいます。施主がしっかり指示していたつもりでも、誤った情報を共有している可能性も少なくありません。業者がきちんと理解しているか確認しなかった場合は、施主の責任になる可能性があります。

家を間違えて解体した過程によって責任の所在が決まる

業者と施主、どちらかの非によって解体予定ではなかった家を壊してしまうことはあります。双方が念入りに打ち合わせを行い、確認すれば防げる事態です。このような事態にならないためにも信頼できる業者に依頼するのはもちろん、双方の認識が合っているかどうかを確認することが重要です。

 

マンションやビル、店舗、戸建てなどの解体を考えている方は、株式会社永雅にご相談ください。
当社は事前にご要望のヒアリングと現地調査を行った上で契約・解体作業を行います。木造はもちろん、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの建物も解体可能です。ご相談・お見積もりは無料のため、ぜひご利用ください。

 

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解体見積相談所
593-8301
大阪府堺市西区上野芝町3-6-9-1004
電話番号 : 080-7544-9731

 

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